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首相臨時代理、仙谷氏が1位（時事通信）

　政府は8日夜の初閣議で、内閣法9条に基づき、菅直人首相に事故があった場合に臨時代理を務める順位について(1)仙谷由人官房長官(2)岡田克也外相(3)前原誠司国土交通相(4)中井洽国家公安委員長(5)千葉景子法相―とすることを決めた。
　また、この後の閣僚懇談会では、行財政改革推進のため、閣僚が給与の1割を国庫に自主返納することを申し合わせた。　

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クボタショックから５年 石綿被害救済訴え「人間の鎖」（産経新聞）

　兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場周辺でアスベスト（石綿）被害が明らかになった「クボタショック」から５年になるのを前に、被害者支援団体のメンバーらが３０日、工場跡に建つ同社阪神事務所を手をつないで包囲する「人間の鎖」で囲い、改めて被害救済を訴えた。

　アスベスト被害の深刻さを訴え、国と加害企業の責任を追及、恒久的な被害者救済策の実行などを求めて実施。事務所近くの公園で集会を開いた後、クボタ事務所まで約４００メートルをデモ行進。その後、手をつないで事務所を取り囲んだ。

　クボタは平成１８年４月、被害者に対して最高４６００万円の救済金の支払いを決めている。

　呼び掛け人の一人、尼崎医療生活協同組合の粕川実則事務局長は「石綿による被害は今後さらに拡大するだろう。被害者を幅広く救済していくためにも、国や企業の責任を明確にしていかなければならない」と訴えた。

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未明に民家全焼、焼け跡から２遺体…山形（読売新聞）

　２５日午前３時４５分頃、山形県鶴岡市山五十川、無職三浦美江さん（５７）方から出火、木造２階建て住宅と隣接する物置の計３２５平方メートルを全焼、焼け跡から２人の遺体が見つかった。

　三浦さんと息子の栄さん（３０）の行方が分かっておらず、鶴岡署が調べている。

　発表によると、三浦さんは３人暮らしで、１階で寝ていた義理の父親（９０）は、逃げて無事だった。

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ポイント故障でＪＲ総武線など一時運転見合わせ（読売新聞）

　１５日午前７時３９分頃、ＪＲ錦糸町駅でポイント故障があった。

　この影響で、総武快速線、中央・総武各駅停車は上下線で一時運転を見合わせた。

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「５月末決着」に先送り論、平野更迭論…参院選に向けた思惑も 首相自ら退路絶つ（産経新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、５月末の決着期限が目前に迫る中、政府・民主党内で鳩山由紀夫首相の責任論に予防線を張る発言が相次いでいる。普天間問題が頓挫すれば、政権最大の“失政”となるが、それが首相の退陣論に直結すれば、７月の参院選へのダメージは計り知れないというお家の事情が作用している。（船津寛）

　９日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、決着先送りに言及したのは前原誠司沖縄担当相。閣内にあって、「ポスト鳩山」候補にも数えられる前原氏だが、この日は首相擁護に終始した。首相が在沖米軍海兵隊の果たす抑止力について「（考えが）浅かった」と語ったことについても、「そういう方なんですよ。鳩山さんという方は、本当に謙虚な方だ」と微妙な言い回しでフォローした。

　前原氏と近い仙谷由人国家戦略担当相も７日のＢＳ番組の収録で「５月末でなくても合意づくりに粘り抜いてほしい」と述べ、普天間問題の決着先送りに言及。両氏ともに首相に助け舟を出す形となっている。

　ただ、「５月末決着」を政府内で最初に言い出したのはほかならぬ鳩山首相自身。普天間問題をめぐっては、昨年の衆院選時に「少なくとも県外（に移設する）」とした首相の発言も、「明確な約束違反」（谷垣禎一・自民党総裁）となりつつある。これに加えて、決着期限までほごにすれば、首相の責任論に火がつくのは明らかだ。

　民主党には、首相退陣をどうしても避けなければならない事情がある。

　野党時代の民主党は、１年ごとに首相が変わる自民党政権を批判し、政権交代を果たした。鳩山首相が１年足らずで退陣すれば、解散・総選挙で国民に信を問わなければ筋が通らない。しかし、衆院で３００を超える議席を有する民主党にとって、現時点での総選挙は百害あって一利なしだ。

　さらに、首相の退陣は、同じ政治とカネの問題を抱える小沢一郎幹事長の責任論にも飛び火しかねない。

　そこで首相の責任論を回避するためにささやかれているのが、政府内で普天間問題を切り盛りしてきた平野博文官房長官の更迭を含む内閣改造論だ。平野氏も周囲に「おれのしかばねを乗り越えていけばいい」と“覚悟”を漏らしている。

　ただ、普天間問題をめぐる情勢は、周囲の思惑とは裏腹に首相の責任論に収斂（しゆうれん）しつつある。首相は４日、就任後初めて沖縄県を訪問し、自ら現状打開に動いたが、かえって地元の反発を招いた。７日には鹿児島県・徳之島の３町長に普天間の機能の一部引き受けを要請したが拒否された。

　政府は１０日、普天間問題の関係閣僚会議を開き、移設先をめぐる政府案について詰めの協議を行う。１２日にはワシントンで日米実務者協議も予定しているが、地元自治体や米側の合意を得られる見通しはなく、５月末の決着は絶望的な状況だ。普天間問題の決着に「職を賭す」と大見えを切った鳩山首相。その退路は断たれつつある。

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