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普天間移転の候補地徳之島 地元町長は官房長官と面会拒否(J-CASTニュース)

 米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題で、鹿児島県・徳之島が候補地になっていたことがわかった。徳之島の3町長は平野博文官房長官との面会を打診され、「会えば移設受け入れを検討していると誤解されかねない」とし、2010年1月27日に正式な断りの返答をした。徳之島の伊仙町では、市民団体による移設受け入れ反対の決起集会が開かれた。

 徳之島は奄美群島にある奄美大島に次ぐ大きさがあり、周囲89キロメートル。面積248平方キロメートル。人口は約2万6000人で、徳之島町、天城町、伊仙町の3つの町がある。アマミノクロウサギの生息地で知られる自然豊かな島で長寿の島としても有名。闘牛大会や、トライアスロン、ダイビングなどのスポーツが盛んだ。2000メートルの滑走路を持つ徳之島空港がある。

■米軍が求めている3000メートル級の滑走路作れない

 徳之島が米軍普天間飛行場移設の候補地になっていたことがわかったのは2010年1月27日。南日本新聞(10年1月28日)によると、民主党の牧野聖修衆院議員(静岡1区)が、徳之島出身の静岡県在住者から基地移設を持ちかけられ、09年10月以降、同島を三回訪れた。10年1月25日に天城町役場で、高岡秀規徳之島町長、大久幸助天城町長、大久保明伊仙町長と面談し、「平野博文官房長官に会ってほしい」と要請したが、翌日に大久町長が代表して「官房長官とは会わない」と電話で返答した。

 大久保町長によれば、今回の移設受け入れの打診は降って湧いたような話。徳之島が候補に上がった理由は、まず、沖縄県以外の県であること。そして、沖縄に近く、嘉手納基地と連動できる距離にあることなどではないか、と推測する。しかし、米軍が求めている3000メートル級の滑走路が作れる土地ではなく受け入れは不可能だと説明する。

■市民団体が集まり、受け入れ反対の決起集会

 そして、

  「沖縄の人達の苦労を見ていて、島民に同じ苦労をかけてしまうことなどできない。官房長官との面会を断ったのは、受け入れを検討しているような誤解を与えないため。住民の殆どが反対していて、既に27日から市民団体が集まり、受け入れ反対の決起集会が開かれています」

と打ち明ける。

 徳之島町、天城町の役場には住民から、「飛行場を受け入れの打診が来ているのか」といった問い合わせが多数来ているという。多くは受け入れの反対。中には「自衛隊の基地だったらいいのに」といった意見もあるという。

 候補地の一つの沖縄県名護市長選挙では、移設受け入れに反対する民主党が支援した稲嶺進氏が10年1月24日に当選。移設先が定まらない中、平野博文官房長官は10年1月27日の国会答弁で、基地の移設を強制的に政府が決定できる「特別措置法」の発動を匂わせるような発言をして物議を醸した。鳩山由紀夫首相は、「5月までは必ず移転先の結論を出す」と明言しているが、なかなか厳しい状況だ。


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民主への配慮? 公明・山口氏の「迫力不足」(産経新聞)

 公明党の山口那津男代表が27日の参院予算委員会で質問に立った。鳩山由紀夫首相との直接対決となったが、21日の衆院予算委で質問した自民党の谷垣禎一総裁に比べると「迫力不足」は否めず、かえって連携を視野に入れた民主党への「配慮」を印象づけた。

 山口氏は1時間10分の多くを、公明党が重要政策に掲げる景気・経済対策や医療・介護に使い、鳩山政権を揺るがしている「政治とカネ」の問題はわずか8分だけだった。

 首相の偽装献金事件では、政治責任を取らない首相に「厳しい自覚が足りない。国民はあきれますよ!」と厳しい口調で攻めたが、今月2日の年始の街頭演説で「お辞めなさい」と辞任を迫ったときの勢いはなかった。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件は全く取り上げなかった。

 公明党は、小沢氏との「一・一ライン」で活躍した市川雄一元書記長を今月8日に常任顧問として政界に復活させたほか、山口氏自身も夏の参院選では自民党との選挙協力ではなく「人物本位」で支援する考えを示しており、民主党への接近が顕著だ。

 質問を終えた山口氏は記者団に、陸山会の事件を追及しなかった理由について「時間がなかったし、捜査中のことだから」と述べた。一方、質問した米軍普天間飛行場移設問題については「首相の強い気持ちは表れていた」と一定の評価をする発言もした。

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by trsqx46izk | 2010-01-29 09:32

NSTが病院の増収に(医療介護CBニュース)

 日本病院事務研究会(会長=中林梓・ASK梓診療報酬研究所長)は1月20日、東京都内で定例の勉強会を開催し、関東学院大大学院非常勤講師でもあるMMオフィスの工藤高代表取締役が講演した。DPC病院などで医師や看護師、薬剤師、管理栄養士などで構成する栄養サポートチーム(NST)を設置することは現在、診療報酬で直接は評価されていないものの、治療成果が向上することなどから、最終的には医業収益の増加につながると説明した。

 工藤氏はこの日、「2010年診療報酬改定の全体像と医療経営への影響」と題して講演。中央社会保険医療協議会が15日に示した「2010年度診療報酬の改定に係る検討状況について(現時点の骨子)」を基に、論点を説明した。

 病院によるNSTの設置は現在、診療報酬で評価されていないが、これについて「『点数がないのでやらない』という論理があるが、そうではない」と指摘。包括評価であるDPC病院や回復期リハビリテーション病棟、療養病棟などでは、NSTを実施することで、収益増加につながると強調した。

 工藤氏によると、NSTが栄養指導を実施すると、摂食機能療法などの算定の増加が見込める。食事を経口摂取できる患者も増え、入院時食事療養費の増額につながる。一方、NSTの目的である高齢者の低栄養状態の改善により合併症が減少し、これに伴い抗生剤、輸液、抗真菌剤などの薬剤のコスト削減が見込める。工藤氏は「つまり、包括医療ではコストである変動費が抑制される」と強調している。
 さらに、治療成果が向上すると、患者や行政、マスコミなどから評価され、地域での地位を確立できる。これが患者や職員の集まる病院づくりにつながり、医業収益を高めると解説した。

 工藤氏はNSTの役割に関する自身の論文を紹介。この中で、「これからの診療報酬で重要なことは点数の有無や単体点数で採算性をみないことだ」と指摘し、「目先の単体点数ではなく、その背景やメッセージを読み取ることが重要」としている。


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<小沢幹事長>「近々中に理解得られる状況作る」(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は20日夜、東京都内の日本料理店で、輿石東参院議員会長と、高嶋良充筆頭副幹事長ら衆参の副幹事長と会談した。小沢氏は自らの資金管理団体の土地購入を巡る疑惑について、「この問題で近々中に国民の理解を得られる状況が作れる」とあいさつし、近く検察側の任意の事情聴取に応じる考えを示唆した。

 小沢氏は「迷惑をかけてすまない。私の不徳の致すところだ」と陳謝したという。会合は輿石氏の求めで開かれた。捜査の本格化を受け、党内の体制を固める狙いがあるとみられる。【念佛明奈】

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by trsqx46izk | 2010-01-26 11:58

「低下」初めて「上昇」上回る=1年後の物価見通し−12月の消費動向調査(時事通信)

 内閣府が19日発表した昨年12月の消費動向調査によると、1年後に物価が「低下する」とみる一般世帯の割合は前月比11.5ポイント増の31.9%と、上げ幅、水準とも過去最高を記録した。一方、「上昇する」は29.2%とこれまでで最低で、2004年4月の調査開始以来、初めて「低下」が「上昇」を上回った。
 政府が昨年11月20日にデフレ宣言した後、初めての調査で、内閣府は「(宣言が)消費者の意識に反映された可能性がある」とみている。消費者のデフレ心理が広がれば買い控えやさらなる物価下落を引き起こす懸念もあり、デフレ脱却に向けた政府の取り組み強化が求められそうだ。 

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by trsqx46izk | 2010-01-25 14:32

民主党と読売新聞 誤報か否かで「戦闘」状態(J-CASTニュース)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件で、民主党側とメディアとの対立が一層激化している。その中でも、波紋を広げているのが、読売新聞が掲載した、元秘書で民主党衆院議員の石川知裕容疑者の供述内容を伝えた記事。いわゆる「検察リーク」の議論と相まって、国会の場でも「記事が誤報なら読売新聞に抗議して欲しい」という声まで飛び出した。これに対して、読売新聞側は「どう喝にも等しい」と、猛反発している。

 問題の記事は、読売新聞が2010年1月20日、「小沢氏 4億不記載了承 石川容疑者が供述」と言う見出しで夕刊1面トップに掲載したもので、石川容疑者について

  「東京地検特捜部の調べに、土地購入前の2004年10月下旬頃、土地代金に充てる現金4億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話で分かった」

と報じたもの。

■「誤報」だという事実確認を法相に求める

 仮にこれが事実であれば、小沢氏にも法的責任が問われる可能性が出てくるだけに波紋は大きく、石川容疑者の弁護士は、記事内容を否定する文書を報道各社に送付するという異例の対応に出た。

 影響は翌日の国会にも広がった。民主党の伴野豊副幹事長が、10年1月21日午前の衆院予算委員会で、記事について触れたのだ。

 伴野議員は、突然

  「大変恐縮でございますが、この委員会中に入ってきた情報を、非常に重要な情報でございますので、確認をさせていただきたいと思います」

と切り出し、記事のコピーを手に

  「昨日の夕刊の、読売新聞。非常に大々的に載っておりますが、これが誤報であったということを、法務省刑事局がお答えになっている、ということでございます。この事実関係について千葉法務大臣にお聞きしたいと思います。まぁ、もし誤報であるならば、正式に読売新聞に対して抗議をしていただけないのか、と。そんな風に思っております」

と事実確認を求めたが、「個別の事案には答えないんじゃないの?」というヤジの中、千葉法相は

  「ご質問をいただきました、この件について、私の承知をしているところは、問い合わせに対して、『誤報だ』というようなことをご回答したようなことはないと承知を致しております」

と、伴野議員の質問内容を否定。伴野議員は、

  「まぁ、いずれにしましても、ちょっと、おー、当局に、しっかりと調査させていただきたいと思います」

と、やや腰砕けな様子ながらも、検察をけん制するとも取れる発言をした。この間、およそ1分30秒。

■「根拠もなく記事の信頼性に傷を付けようという発言」

 産経新聞は、このやりとりを

  「小沢氏擁護ともとれる質疑は一瞬にして終わった」
  「民主党内では検察側が報道機関に情報をリークしているとの批判が高まっており、『捜査情報の漏洩(ろうえい)問題対策チーム』を発足させているが、党内の暴走は止まらないようだ」

と冷ややかに報じる一方、矛先を向けられた形の読売新聞の反応も素早かった。

 同日の夕刊には、政治部次長の署名入りで「捜査へのけん制 報道規制の恐れ」との解説記事が掲載され、伴野議員が誤報の可能性を指摘したことについて

  「もちろん読売新聞は確かな取材に基づいて報じている。根拠もなく記事の信頼性に傷を付けようという発言は、どう喝にも等しい」

と発言を非難。さらに、民主党内で検察・マスコミ批判の動きが強まっていることについても、

  「政権与党としての責任感やバランスに欠けた一連の動きを見過ごす鳩山首相(党代表)の責任は大きい」

などと、鳩山首相をも批判した。さらに同紙は翌1月22日の政治面では、「民主 言動過熱」という見出しで、一連の報道批判の動きを紹介。

  「政府関係者や与党幹部が個別の捜査に言及すれば、適正で中立な捜査に対する圧力となりかねない。報道の規制は、憲法に明記された言論に自由を侵すことに直結する。1999年には、中村正三郎法相(当時)が法務省刑事局長に捜査を指示したなどの問題が追及され、辞任に追い込まれたケースがある」

と、改めて政権批判を展開した。また、同日の朝日新聞も、「検察がメディアに対して情報をリークし、情報操作している」との見方に反論する特集を掲載している。そのタイトルは「検察・報道批判 危うい民主」と、やはり民主党に批判的なものだ。一連の問題については朝日、読売に限らず、テレビも含め大手マスコミは例外なく民主党に厳しい。

 前出の読売新聞記事が誤報かどうかは現段階では明らかではないものの、民主党とメディアとの溝は、深まる一方だ。


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得点調整ない見通し=平均点を中間発表−センター試験(時事通信)

 大学入試センターは20日、中間集計したセンター試験の平均点を発表した。得点調整の対象科目で最も差が開いたのは、生物Iの70.42点と化学Iの54.66点。15.76点の差がついたが20点未満に収まっており、調整は行わない見通し。22日に正式決定する。
 受験者が最も多かった英語の筆記(満点は200点)は昨年より4.78点高い119.80点。英語のリスニング(同50点)は5.67点高い29.70点、国語(同200点)は9.84点低い105.62点だった。 

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 菅直人副総理兼財務相は19日夕、日本航空の会社更生法申請について「政権交代があったから透明性の高い形での再生に踏み切れる。過去の政権が再生に失敗してきた中で再スタートとなる」と述べ、企業再生支援機構の管理下で抜本的な経営改革を進める方針を強調した。同社の経営悪化の原因については「親方日の丸の体質や政治的、行政的な関与があった」と指摘した。財務省内で記者団の質問に答えた。
 日航が法的整理になったことについて財務相は「支援機構は早い段階から法的整理を検討し、わたしも理解していた。税金を使うので透明性の高い形が必要だ」と説明。運航継続に対する不安については「事業が継続できるように必要な資金はきちんと用意する」と強調した。 

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 10年度の診療報酬改定を議論する厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)は15日、救急、産科、小児科、外科の各分野で加算充実と同時に、医師の事務作業を補助する人(医療クラーク)を増員した場合に報酬を手厚く配分するなど病院勤務医の負担軽減策を中心とする改定の骨子案をまとめた。これに基づき、具体的な報酬額を配分する。厚生労働省は同日から、骨子案について国民の意見を募る「パブリックコメント」を22日まで実施する。

 政府は、診療報酬全体で0.19%の増額を決定。うち手術など医師の技術料にあたる「本体部分」は1.55%引き上げる。医療費ベースでは5700億円の増額で、うち4000億円程度を早い段階での入院患者への治療に充てるなど、従来よりも配分内容に踏み込んで提示した。

 骨子案によると、医師不足が深刻な救急、産科、小児科、外科を重点的に引き上げる。重症患者を受け入れる救急救命センターの入院料について、体制を充実させた病院に報酬を手厚くする。また新生児を24時間体制で治療できる新生児集中治療室(NICU)の満床状態を解消するため、NICUから患者を受け入れた病院にも重点配分する。外科の手術料も引き上げる。

 病院勤務医の負担を減らすため、病院での入院基本料について、比較的医師の手間がかかる入院日数が早い段階での報酬を加算。医療クラークの増員は、通常医師が担ってきた事務的な作業を肩代わりすることで、負担を減らす狙いがある。

 また、救急病院を受診した軽症の患者から医療保険外の特別料金を徴収する方針に関連して、徴収の条件として、受診前に医師や看護師が患者の状態を見て軽症に該当するか確認▽別途費用が発生することを診療前に患者に説明▽基準を院内やホームページで公表−−−−などを示した。【佐藤丈一】

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 MSN産経ニュースでは、16日は午後8時ごろ、17日は午後7時20分ごろから、当日の試験問題と解答を速報する予定。

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