「学校の感度低い」=児童虐待死事件で−文科相(時事通信)

 東京都江戸川区の区立松本小1年岡本海渡君(7)が両親から虐待を受け、死亡した事件について、川端達夫文部科学相は26日午後の閣議後記者会見で、学校側の対応を「子供が大変な目に遭っているのではないかという感度が非常に低かった。極めて残念だ」と批判した。
 文科省は同日付の通知で、各教育委員会などに児童虐待防止に向けた対応を徹底するよう要請。この中で、教職員が虐待の早期発見に努め、疑いがあれば確証のない段階でも児童相談所などに通告することを改めて求めた。 

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# by trsqx46izk | 2010-02-02 15:06

「給食費未納者は子ども手当減額」鳩山首相が検討表明(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は30日夕、学校給食費の未納者に対し、来年度から支給する子ども手当を減額する方向で検討する考えを示した。視察先の甲府市内で記者団に語った。

 首相は同日、横内正明山梨知事ら地元の首長らと意見交換。首長側は、給食費を払わない家庭の3分の2が経済的理由がないのに支払っていない現状を説明。「子ども手当は給食費に優先的に使うよう配慮してほしい」と陳情した。首相は「何か仕組みができないか考えたい」と述べ、長妻昭厚生労働相に、意見を聞く考えを示した。

 給食費未納者への対応では、子ども手当の財源の一部を負担する地方自治体から未納分と子ども手当の相殺を求める声が相次いでいる。群馬県太田市の清水聖義市長は8日の記者会見で「税金や給食費、保育料を払わない人に満額出すのが正しいか」と語っている。

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# by trsqx46izk | 2010-02-01 12:12

普天間移転の候補地徳之島 地元町長は官房長官と面会拒否(J-CASTニュース)

 米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題で、鹿児島県・徳之島が候補地になっていたことがわかった。徳之島の3町長は平野博文官房長官との面会を打診され、「会えば移設受け入れを検討していると誤解されかねない」とし、2010年1月27日に正式な断りの返答をした。徳之島の伊仙町では、市民団体による移設受け入れ反対の決起集会が開かれた。

 徳之島は奄美群島にある奄美大島に次ぐ大きさがあり、周囲89キロメートル。面積248平方キロメートル。人口は約2万6000人で、徳之島町、天城町、伊仙町の3つの町がある。アマミノクロウサギの生息地で知られる自然豊かな島で長寿の島としても有名。闘牛大会や、トライアスロン、ダイビングなどのスポーツが盛んだ。2000メートルの滑走路を持つ徳之島空港がある。

■米軍が求めている3000メートル級の滑走路作れない

 徳之島が米軍普天間飛行場移設の候補地になっていたことがわかったのは2010年1月27日。南日本新聞(10年1月28日)によると、民主党の牧野聖修衆院議員(静岡1区)が、徳之島出身の静岡県在住者から基地移設を持ちかけられ、09年10月以降、同島を三回訪れた。10年1月25日に天城町役場で、高岡秀規徳之島町長、大久幸助天城町長、大久保明伊仙町長と面談し、「平野博文官房長官に会ってほしい」と要請したが、翌日に大久町長が代表して「官房長官とは会わない」と電話で返答した。

 大久保町長によれば、今回の移設受け入れの打診は降って湧いたような話。徳之島が候補に上がった理由は、まず、沖縄県以外の県であること。そして、沖縄に近く、嘉手納基地と連動できる距離にあることなどではないか、と推測する。しかし、米軍が求めている3000メートル級の滑走路が作れる土地ではなく受け入れは不可能だと説明する。

■市民団体が集まり、受け入れ反対の決起集会

 そして、

  「沖縄の人達の苦労を見ていて、島民に同じ苦労をかけてしまうことなどできない。官房長官との面会を断ったのは、受け入れを検討しているような誤解を与えないため。住民の殆どが反対していて、既に27日から市民団体が集まり、受け入れ反対の決起集会が開かれています」

と打ち明ける。

 徳之島町、天城町の役場には住民から、「飛行場を受け入れの打診が来ているのか」といった問い合わせが多数来ているという。多くは受け入れの反対。中には「自衛隊の基地だったらいいのに」といった意見もあるという。

 候補地の一つの沖縄県名護市長選挙では、移設受け入れに反対する民主党が支援した稲嶺進氏が10年1月24日に当選。移設先が定まらない中、平野博文官房長官は10年1月27日の国会答弁で、基地の移設を強制的に政府が決定できる「特別措置法」の発動を匂わせるような発言をして物議を醸した。鳩山由紀夫首相は、「5月までは必ず移転先の結論を出す」と明言しているが、なかなか厳しい状況だ。


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# by trsqx46izk | 2010-01-30 17:27

民主への配慮? 公明・山口氏の「迫力不足」(産経新聞)

 公明党の山口那津男代表が27日の参院予算委員会で質問に立った。鳩山由紀夫首相との直接対決となったが、21日の衆院予算委で質問した自民党の谷垣禎一総裁に比べると「迫力不足」は否めず、かえって連携を視野に入れた民主党への「配慮」を印象づけた。

 山口氏は1時間10分の多くを、公明党が重要政策に掲げる景気・経済対策や医療・介護に使い、鳩山政権を揺るがしている「政治とカネ」の問題はわずか8分だけだった。

 首相の偽装献金事件では、政治責任を取らない首相に「厳しい自覚が足りない。国民はあきれますよ!」と厳しい口調で攻めたが、今月2日の年始の街頭演説で「お辞めなさい」と辞任を迫ったときの勢いはなかった。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件は全く取り上げなかった。

 公明党は、小沢氏との「一・一ライン」で活躍した市川雄一元書記長を今月8日に常任顧問として政界に復活させたほか、山口氏自身も夏の参院選では自民党との選挙協力ではなく「人物本位」で支援する考えを示しており、民主党への接近が顕著だ。

 質問を終えた山口氏は記者団に、陸山会の事件を追及しなかった理由について「時間がなかったし、捜査中のことだから」と述べた。一方、質問した米軍普天間飛行場移設問題については「首相の強い気持ちは表れていた」と一定の評価をする発言もした。

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# by trsqx46izk | 2010-01-29 09:32

NSTが病院の増収に(医療介護CBニュース)

 日本病院事務研究会(会長=中林梓・ASK梓診療報酬研究所長)は1月20日、東京都内で定例の勉強会を開催し、関東学院大大学院非常勤講師でもあるMMオフィスの工藤高代表取締役が講演した。DPC病院などで医師や看護師、薬剤師、管理栄養士などで構成する栄養サポートチーム(NST)を設置することは現在、診療報酬で直接は評価されていないものの、治療成果が向上することなどから、最終的には医業収益の増加につながると説明した。

 工藤氏はこの日、「2010年診療報酬改定の全体像と医療経営への影響」と題して講演。中央社会保険医療協議会が15日に示した「2010年度診療報酬の改定に係る検討状況について(現時点の骨子)」を基に、論点を説明した。

 病院によるNSTの設置は現在、診療報酬で評価されていないが、これについて「『点数がないのでやらない』という論理があるが、そうではない」と指摘。包括評価であるDPC病院や回復期リハビリテーション病棟、療養病棟などでは、NSTを実施することで、収益増加につながると強調した。

 工藤氏によると、NSTが栄養指導を実施すると、摂食機能療法などの算定の増加が見込める。食事を経口摂取できる患者も増え、入院時食事療養費の増額につながる。一方、NSTの目的である高齢者の低栄養状態の改善により合併症が減少し、これに伴い抗生剤、輸液、抗真菌剤などの薬剤のコスト削減が見込める。工藤氏は「つまり、包括医療ではコストである変動費が抑制される」と強調している。
 さらに、治療成果が向上すると、患者や行政、マスコミなどから評価され、地域での地位を確立できる。これが患者や職員の集まる病院づくりにつながり、医業収益を高めると解説した。

 工藤氏はNSTの役割に関する自身の論文を紹介。この中で、「これからの診療報酬で重要なことは点数の有無や単体点数で採算性をみないことだ」と指摘し、「目先の単体点数ではなく、その背景やメッセージを読み取ることが重要」としている。


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# by trsqx46izk | 2010-01-28 07:10