<小沢幹事長>「近々中に理解得られる状況作る」(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は20日夜、東京都内の日本料理店で、輿石東参院議員会長と、高嶋良充筆頭副幹事長ら衆参の副幹事長と会談した。小沢氏は自らの資金管理団体の土地購入を巡る疑惑について、「この問題で近々中に国民の理解を得られる状況が作れる」とあいさつし、近く検察側の任意の事情聴取に応じる考えを示唆した。

 小沢氏は「迷惑をかけてすまない。私の不徳の致すところだ」と陳謝したという。会合は輿石氏の求めで開かれた。捜査の本格化を受け、党内の体制を固める狙いがあるとみられる。【念佛明奈】

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# by trsqx46izk | 2010-01-26 11:58

「低下」初めて「上昇」上回る=1年後の物価見通し−12月の消費動向調査(時事通信)

 内閣府が19日発表した昨年12月の消費動向調査によると、1年後に物価が「低下する」とみる一般世帯の割合は前月比11.5ポイント増の31.9%と、上げ幅、水準とも過去最高を記録した。一方、「上昇する」は29.2%とこれまでで最低で、2004年4月の調査開始以来、初めて「低下」が「上昇」を上回った。
 政府が昨年11月20日にデフレ宣言した後、初めての調査で、内閣府は「(宣言が)消費者の意識に反映された可能性がある」とみている。消費者のデフレ心理が広がれば買い控えやさらなる物価下落を引き起こす懸念もあり、デフレ脱却に向けた政府の取り組み強化が求められそうだ。 

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# by trsqx46izk | 2010-01-25 14:32

民主党と読売新聞 誤報か否かで「戦闘」状態(J-CASTニュース)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件で、民主党側とメディアとの対立が一層激化している。その中でも、波紋を広げているのが、読売新聞が掲載した、元秘書で民主党衆院議員の石川知裕容疑者の供述内容を伝えた記事。いわゆる「検察リーク」の議論と相まって、国会の場でも「記事が誤報なら読売新聞に抗議して欲しい」という声まで飛び出した。これに対して、読売新聞側は「どう喝にも等しい」と、猛反発している。

 問題の記事は、読売新聞が2010年1月20日、「小沢氏 4億不記載了承 石川容疑者が供述」と言う見出しで夕刊1面トップに掲載したもので、石川容疑者について

  「東京地検特捜部の調べに、土地購入前の2004年10月下旬頃、土地代金に充てる現金4億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話で分かった」

と報じたもの。

■「誤報」だという事実確認を法相に求める

 仮にこれが事実であれば、小沢氏にも法的責任が問われる可能性が出てくるだけに波紋は大きく、石川容疑者の弁護士は、記事内容を否定する文書を報道各社に送付するという異例の対応に出た。

 影響は翌日の国会にも広がった。民主党の伴野豊副幹事長が、10年1月21日午前の衆院予算委員会で、記事について触れたのだ。

 伴野議員は、突然

  「大変恐縮でございますが、この委員会中に入ってきた情報を、非常に重要な情報でございますので、確認をさせていただきたいと思います」

と切り出し、記事のコピーを手に

  「昨日の夕刊の、読売新聞。非常に大々的に載っておりますが、これが誤報であったということを、法務省刑事局がお答えになっている、ということでございます。この事実関係について千葉法務大臣にお聞きしたいと思います。まぁ、もし誤報であるならば、正式に読売新聞に対して抗議をしていただけないのか、と。そんな風に思っております」

と事実確認を求めたが、「個別の事案には答えないんじゃないの?」というヤジの中、千葉法相は

  「ご質問をいただきました、この件について、私の承知をしているところは、問い合わせに対して、『誤報だ』というようなことをご回答したようなことはないと承知を致しております」

と、伴野議員の質問内容を否定。伴野議員は、

  「まぁ、いずれにしましても、ちょっと、おー、当局に、しっかりと調査させていただきたいと思います」

と、やや腰砕けな様子ながらも、検察をけん制するとも取れる発言をした。この間、およそ1分30秒。

■「根拠もなく記事の信頼性に傷を付けようという発言」

 産経新聞は、このやりとりを

  「小沢氏擁護ともとれる質疑は一瞬にして終わった」
  「民主党内では検察側が報道機関に情報をリークしているとの批判が高まっており、『捜査情報の漏洩(ろうえい)問題対策チーム』を発足させているが、党内の暴走は止まらないようだ」

と冷ややかに報じる一方、矛先を向けられた形の読売新聞の反応も素早かった。

 同日の夕刊には、政治部次長の署名入りで「捜査へのけん制 報道規制の恐れ」との解説記事が掲載され、伴野議員が誤報の可能性を指摘したことについて

  「もちろん読売新聞は確かな取材に基づいて報じている。根拠もなく記事の信頼性に傷を付けようという発言は、どう喝にも等しい」

と発言を非難。さらに、民主党内で検察・マスコミ批判の動きが強まっていることについても、

  「政権与党としての責任感やバランスに欠けた一連の動きを見過ごす鳩山首相(党代表)の責任は大きい」

などと、鳩山首相をも批判した。さらに同紙は翌1月22日の政治面では、「民主 言動過熱」という見出しで、一連の報道批判の動きを紹介。

  「政府関係者や与党幹部が個別の捜査に言及すれば、適正で中立な捜査に対する圧力となりかねない。報道の規制は、憲法に明記された言論に自由を侵すことに直結する。1999年には、中村正三郎法相(当時)が法務省刑事局長に捜査を指示したなどの問題が追及され、辞任に追い込まれたケースがある」

と、改めて政権批判を展開した。また、同日の朝日新聞も、「検察がメディアに対して情報をリークし、情報操作している」との見方に反論する特集を掲載している。そのタイトルは「検察・報道批判 危うい民主」と、やはり民主党に批判的なものだ。一連の問題については朝日、読売に限らず、テレビも含め大手マスコミは例外なく民主党に厳しい。

 前出の読売新聞記事が誤報かどうかは現段階では明らかではないものの、民主党とメディアとの溝は、深まる一方だ。


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# by trsqx46izk | 2010-01-23 20:44

得点調整ない見通し=平均点を中間発表−センター試験(時事通信)

 大学入試センターは20日、中間集計したセンター試験の平均点を発表した。得点調整の対象科目で最も差が開いたのは、生物Iの70.42点と化学Iの54.66点。15.76点の差がついたが20点未満に収まっており、調整は行わない見通し。22日に正式決定する。
 受験者が最も多かった英語の筆記(満点は200点)は昨年より4.78点高い119.80点。英語のリスニング(同50点)は5.67点高い29.70点、国語(同200点)は9.84点低い105.62点だった。 

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政権交代で再生可能に=日航更生法申請−菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は19日夕、日本航空の会社更生法申請について「政権交代があったから透明性の高い形での再生に踏み切れる。過去の政権が再生に失敗してきた中で再スタートとなる」と述べ、企業再生支援機構の管理下で抜本的な経営改革を進める方針を強調した。同社の経営悪化の原因については「親方日の丸の体質や政治的、行政的な関与があった」と指摘した。財務省内で記者団の質問に答えた。
 日航が法的整理になったことについて財務相は「支援機構は早い段階から法的整理を検討し、わたしも理解していた。税金を使うので透明性の高い形が必要だ」と説明。運航継続に対する不安については「事業が継続できるように必要な資金はきちんと用意する」と強調した。 

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