来年度の診療報酬改定では、病院で実施する「手術」を中心に、重点的な評価の引き上げを行う。厚生労働省が2月5日の中央社会保険医療協議会(中医協)の総会に示した改定案によると、外科系学会社会保険委員会連合(外保連)の手術報酬に関する試案に基づき、現行点数とのかい離が大きく、高度な専門性を要すると判断される手術について、現行点数の最大5割を目安に引き上げる。
厚労省によると、来年度の報酬改定での対象項目は手術全1800項目の半分程度。 技術度や協力者数、所要時間などを勘案している外保連試案に基づき、経験年数15年程度の特に特殊な技術を有する専門医が実施する「技術度区分E」の手術と、経験年数15年程度の専門医が実施する「技術度区分D」の手術の評価を引き上げる。 また、現行では3歳未満の小児の手術に認めている「乳幼児加算」の対象も6歳未満に拡大する。 意見交換では、嘉山孝正委員(山形大医学部長)が、手術料引き上げの算定要件として「ぜひとも『勤務医の処遇改善を考慮した場合』というような言葉を入れてほしい」と主張。 これに対し厚労省側は、仮にこうした文言を入れた場合、処遇改善に急には対応できないところもあるため、「手術料そのものが算定できない事態になってはいけない」と述べ、手術料の算定要件ではなく、答申の付帯意見などに盛り込むことを提案した。 【関連記事】 ・ 【中医協】「ドクターフィー」に賛否、基本小委で議論 ・ 【中医協】「外保連試案」の最終案、来年夏までに ・ 【中医協】手術料の設定に外保連試案を全面活用へ ・ 【中医協】外科系医師からヒアリング実施へ−基本問題小委 ・ <鳥取連続不審死>被害者の車に容疑者の指紋 殺害前付着か(毎日新聞) ・ <公然陳列容疑>公共のPC使いネットでポルノ 少年逮捕(毎日新聞) ・ 核「密約」検証作業、米側に内容正式報告(読売新聞) ・ 独法の仕分け、対象選定に着手=仙谷担当相(時事通信) ・ <山本病院>男性の容体急変時に理事長が外出、飲酒(毎日新聞) #
by trsqx46izk
| 2010-02-11 10:02
厚生労働省は2月9日、「2008年社会福祉施設等調査結果の概況」を発表した。それによると、有料老人ホームの数は前年比で27.3%増加し、3400施設となった。
【有料老人ホームの施設数・定員・在所者数の年次推移詳細】 調査は全国の社会福祉施設などの施設数や在所者、従事者の状況を把握するもので、08年10月1日に実施された。老人関連施設では、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームなどが対象で、特別養護老人ホームや老人保健施設などは含まれない。 調査結果によると、有料老人ホームの施設数は3400施設で、前年に比べ729施設、27.3%の増加となったほか、在所者数も14万798人で同2万6225人(22.9%)増加するなど、著しい増加を示している=グラフ=。 有料老人ホームの従事者数(常勤換算)も、08年は7万4321人で、03年に2万683人だったのが毎年1万人前後の伸びを示している。 【関連記事】 ・ 高齢者の住まいの在り方はどう変わるか―高齢者居住安定確保法改正 ・ ケア付き賃貸住宅、5年で6000戸を−都PTが報告書 ・ 特養待機者が約42万人−施設整備の遅れが原因か ・ 特養待機者の都道府県別人数を公表―厚労省 ・ 介護予防通所事業所が2万超に−07年施設・事業所調査 ・ 狛江駅前排気塔に巨大絵手紙 東京(産経新聞) ・ <原子力保安院>3原発を厳重注意 排水管の誤接続で放出(毎日新聞) ・ 名古屋3人死亡ひき逃げ、運転の男を逮捕(読売新聞) ・ 証明書「元局長から手渡し」=障害者団体元代表が証言−大阪地裁(時事通信) ・ 中国に「儲けの方程式」、出資話で2億集金か(読売新聞) #
by trsqx46izk
| 2010-02-10 09:47
平野博文官房長官は8日午前の記者会見で、政治資金規正法違反罪で起訴された民主党の石川知裕衆院議員が議員辞職はしない意向を地元関係者に伝えたことについて、「(進退は)本人が判断することが第一義だ。それを受けて党がどう対応するかということで、政府がどうこう言う立場にはない」と述べ、事実上容認する姿勢を示した。
【関連ニュース】 ・ 〔用語解説〕「政治資金収支報告書の虚偽記載罪」 ・ 「小沢氏がしっかり説明」=鳩山首相、世論調査結果に ・ 都内、沖縄で不動産取得=小沢氏、預貯金はゼロ ・ 小沢氏の責任「当然ある」=鳩山首相が言及 ・ 石川議員、辞職を否定=保釈直後、地元関係者に伝える ・ ドナーカードの様式で議論―臓器移植・普及啓発作業班(医療介護CBニュース) ・ 薬事審不承認でも解約できず=新型インフルの輸入ワクチン−厚労省(時事通信) ・ <ノリタケ子会社>元社員9日逮捕へ 巨額横領容疑(毎日新聞) ・ 【訃報】佐々英達氏死去(医療介護CBニュース) ・ 北朝鮮不正輸出事件初公判 貿易会社役員ら起訴内容認める(産経新聞) #
by trsqx46izk
| 2010-02-09 15:02
大久保隆規被告の弁護人は4日、東京地裁に保釈請求した。地裁は5日以降に可否を判断する見通し。
・ 「幹事長辞任」に「証人喚問」 主要新聞こぞって小沢氏に厳しい論調(J-CASTニュース) ・ 名古屋ひき逃げ、運転者は20代ブラジル人(読売新聞) ・ 東京都立白鴎高校付属中学の適性検査で出題ミス(産経新聞) ・ <人骨>日本最古2万年前 沖縄・石垣島(毎日新聞) ・ 木嶋容疑者 携帯メールも削除 金銭要求など隠す?(産経新聞) #
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| 2010-02-08 21:38
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、同飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への受け入れ反対を訴え、名護市長選に当選した稲嶺進氏が8日、正式に就任し「反基地市政」がスタートする。選挙結果を民意として尊重するとした鳩山由紀夫首相の発言を追い風に、地元紙は稲嶺氏の当選を受けて普天間飛行場の県外・国外移設を説く報道を一層過熱させている。その一方で、新市政の「極左化」を危惧(きぐ)する声も出ている。
市長選では、稲嶺氏を支持した民主、社民、国民新、共産などが「基地を受け入れなくても政府とのパイプがあれば援助が受けられ、経済は活性化する」と訴え、市民の心の奥底に潜む反米感情を揺さぶった。 県内外の反米闘争グループもこれに乗じたようだ。 米軍基地問題をウオッチしている情報筋は「反米闘争勢力にとって沖縄は格好の活動拠点だ。普天間の辺野古移設に反対しているグループに県外者が多いのもそれを象徴している」と指摘し、名護市長選の結果をこう分析する。 「選挙は彼らにとって大きなチャンスとなった。県民は経済面で基地を容認してきたが、反米グループは県民感情を巧みに操った。市民の目を基地依存経済から遠ざけ、有権者に夢を抱かせることに成功した」 しかし「反対派の中には、退職後、安定した軍用地料を得ようと軍用地を買った公務員もいる」(那覇市の不動産業者)というから、真の民意は分からない。前出の情報筋は「反対派の中にはイデオロギー闘争を展開している県内外の活動家らに洗脳されている人も多い」と語る。 市長選では当初、共産党系市民団体が候補擁立を検討したが、後に取りやめ稲嶺氏を統一候補とした経緯があり「選挙では共産党の支援が強かった。新市政は共産党の発言力が増す」(元県議)との見方も強い。 この元県議は「市長選では、不況にあえぐ市民の心のすき間に反米グループが乗じた可能性が高い。名護市が極左化するのではないかと心配だ。鳩山政権が政権交代のために基地問題を利用し、県民の気持ちをもてあそんだ。連立政権の犯した罪は許しがたい」と怒りをぶつけた。 ◇ 沖縄県が抱える米軍基地問題は「『基地依存経済』『歴史認識』『反米闘争』『国防』『国家論』の5点が複雑に交錯しているため一朝一夕には語れない」(牧野浩隆・県立博物館長)といわれる。だが普天間問題では表面的な県民感情ばかり優先され、これら5点が議論された形跡はない。 昭和47年の本土復帰以来、政府は米軍基地を抱える県内25市町村に資金援助を行ってきた。平成19年度には基地周辺整備事業費などとして1619億6100万円が支払われた。 キャンプ・シュワブがある名護市も18年度には、基地周辺整備事業費約1億2千万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金6億4千万円を受け取った。このほか毎年、基地交付金として2億8千万円前後が支払われ、普天間飛行場の移設容認の代償として、10年間で地域振興予算775億円が投入された。 これらとは別に、米軍に土地を提供している市町村や約3万9千人の一般地主には政府から毎年、軍用地料が入る。その額は18年に約777億円、20年に800億円、21年に900億円と年々増加している。 また、米軍や軍属、その家族が地元に落とすカネと、基地で働く県民(約9千人)の所得を合わせると、18年度は2155億円に上った。同県の年間収入は観光が約4千億円、公共事業費が2200億円余だから、いかに規模が大きいか分かる。 基地で潤う軍用地主や自治体は基地問題への本心を見せない。だが復帰後も基地を押しつけられたという被害者意識は強く、潜在的に反基地感情も同居する。 普天間飛行場に軍用地を提供している男性(70)は、「基地受け入れの代償に巨額な援助を受けてきたことで、基地反対の感情を相殺させてきた。基地は経済効果を期待する存在でしかなかった」と明かす。 県民がどれだけ真剣に基地反対を考えているかを把握するのは難しい。日本の安全保障を左右する普天間問題について、鳩山政権は「見えない民意」を黙殺しているといえそうだ。(宮本雅史) 【関連記事】 ・ 名護市長選 米主要紙も一斉報道したその内容とは… ・ 名護市長選対応が象徴、鳩山政権の危険性批判 ・ 平野長官、地元との同意なしで決定も 普天間移設問題で ・ 鳩山首相、名護市長選の結果「民意の表れ」 ・ 名護市長選 移設反対派の稲嶺氏が当確 ・ 学生音コン 入賞者演奏会と表彰式 東京大会(毎日新聞) ・ <東海道新幹線>一時不通…乗客3100人「缶詰め」疲労感(毎日新聞) ・ 【集う】2010年度ミス日本グランプリ(産経新聞) ・ 42・195メートルの「マラソン足湯」登場!大阪国際女子マラソン(産経新聞) ・ 【科学】東京スカイツリー支える技術 地下50メートルまで特殊構造の杭(産経新聞) #
by trsqx46izk
| 2010-02-07 23:29
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