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【中医協】高度な専門性を要する病院の手術料、最大5割アップへ(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定では、病院で実施する「手術」を中心に、重点的な評価の引き上げを行う。厚生労働省が2月5日の中央社会保険医療協議会(中医協)の総会に示した改定案によると、外科系学会社会保険委員会連合(外保連)の手術報酬に関する試案に基づき、現行点数とのかい離が大きく、高度な専門性を要すると判断される手術について、現行点数の最大5割を目安に引き上げる。

 厚労省によると、来年度の報酬改定での対象項目は手術全1800項目の半分程度。
 技術度や協力者数、所要時間などを勘案している外保連試案に基づき、経験年数15年程度の特に特殊な技術を有する専門医が実施する「技術度区分E」の手術と、経験年数15年程度の専門医が実施する「技術度区分D」の手術の評価を引き上げる。
 また、現行では3歳未満の小児の手術に認めている「乳幼児加算」の対象も6歳未満に拡大する。

 意見交換では、嘉山孝正委員(山形大医学部長)が、手術料引き上げの算定要件として「ぜひとも『勤務医の処遇改善を考慮した場合』というような言葉を入れてほしい」と主張。
 これに対し厚労省側は、仮にこうした文言を入れた場合、処遇改善に急には対応できないところもあるため、「手術料そのものが算定できない事態になってはいけない」と述べ、手術料の算定要件ではなく、答申の付帯意見などに盛り込むことを提案した。


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# by trsqx46izk | 2010-02-11 10:02

有料老人ホーム、27%増の3400施設―厚労省調査(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月9日、「2008年社会福祉施設等調査結果の概況」を発表した。それによると、有料老人ホームの数は前年比で27.3%増加し、3400施設となった。

【有料老人ホームの施設数・定員・在所者数の年次推移詳細】


 調査は全国の社会福祉施設などの施設数や在所者、従事者の状況を把握するもので、08年10月1日に実施された。老人関連施設では、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームなどが対象で、特別養護老人ホームや老人保健施設などは含まれない。
 調査結果によると、有料老人ホームの施設数は3400施設で、前年に比べ729施設、27.3%の増加となったほか、在所者数も14万798人で同2万6225人(22.9%)増加するなど、著しい増加を示している=グラフ=。
 有料老人ホームの従事者数(常勤換算)も、08年は7万4321人で、03年に2万683人だったのが毎年1万人前後の伸びを示している。


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# by trsqx46izk | 2010-02-10 09:47

石川議員の辞職否定、事実上容認=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は8日午前の記者会見で、政治資金規正法違反罪で起訴された民主党の石川知裕衆院議員が議員辞職はしない意向を地元関係者に伝えたことについて、「(進退は)本人が判断することが第一義だ。それを受けて党がどう対応するかということで、政府がどうこう言う立場にはない」と述べ、事実上容認する姿勢を示した。 

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# by trsqx46izk | 2010-02-09 15:02

大久保被告が保釈請求(産経新聞)

 大久保隆規被告の弁護人は4日、東京地裁に保釈請求した。地裁は5日以降に可否を判断する見通し。

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# by trsqx46izk | 2010-02-08 21:38

「普天間拒否」の稲嶺名護市政スタート 反米闘争勢力の拠点(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、同飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への受け入れ反対を訴え、名護市長選に当選した稲嶺進氏が8日、正式に就任し「反基地市政」がスタートする。選挙結果を民意として尊重するとした鳩山由紀夫首相の発言を追い風に、地元紙は稲嶺氏の当選を受けて普天間飛行場の県外・国外移設を説く報道を一層過熱させている。その一方で、新市政の「極左化」を危惧(きぐ)する声も出ている。

 市長選では、稲嶺氏を支持した民主、社民、国民新、共産などが「基地を受け入れなくても政府とのパイプがあれば援助が受けられ、経済は活性化する」と訴え、市民の心の奥底に潜む反米感情を揺さぶった。

 県内外の反米闘争グループもこれに乗じたようだ。

 米軍基地問題をウオッチしている情報筋は「反米闘争勢力にとって沖縄は格好の活動拠点だ。普天間の辺野古移設に反対しているグループに県外者が多いのもそれを象徴している」と指摘し、名護市長選の結果をこう分析する。

 「選挙は彼らにとって大きなチャンスとなった。県民は経済面で基地を容認してきたが、反米グループは県民感情を巧みに操った。市民の目を基地依存経済から遠ざけ、有権者に夢を抱かせることに成功した」

 しかし「反対派の中には、退職後、安定した軍用地料を得ようと軍用地を買った公務員もいる」(那覇市の不動産業者)というから、真の民意は分からない。前出の情報筋は「反対派の中にはイデオロギー闘争を展開している県内外の活動家らに洗脳されている人も多い」と語る。

 市長選では当初、共産党系市民団体が候補擁立を検討したが、後に取りやめ稲嶺氏を統一候補とした経緯があり「選挙では共産党の支援が強かった。新市政は共産党の発言力が増す」(元県議)との見方も強い。

 この元県議は「市長選では、不況にあえぐ市民の心のすき間に反米グループが乗じた可能性が高い。名護市が極左化するのではないかと心配だ。鳩山政権が政権交代のために基地問題を利用し、県民の気持ちをもてあそんだ。連立政権の犯した罪は許しがたい」と怒りをぶつけた。

     ◇

 沖縄県が抱える米軍基地問題は「『基地依存経済』『歴史認識』『反米闘争』『国防』『国家論』の5点が複雑に交錯しているため一朝一夕には語れない」(牧野浩隆・県立博物館長)といわれる。だが普天間問題では表面的な県民感情ばかり優先され、これら5点が議論された形跡はない。

 昭和47年の本土復帰以来、政府は米軍基地を抱える県内25市町村に資金援助を行ってきた。平成19年度には基地周辺整備事業費などとして1619億6100万円が支払われた。

 キャンプ・シュワブがある名護市も18年度には、基地周辺整備事業費約1億2千万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金6億4千万円を受け取った。このほか毎年、基地交付金として2億8千万円前後が支払われ、普天間飛行場の移設容認の代償として、10年間で地域振興予算775億円が投入された。

 これらとは別に、米軍に土地を提供している市町村や約3万9千人の一般地主には政府から毎年、軍用地料が入る。その額は18年に約777億円、20年に800億円、21年に900億円と年々増加している。

 また、米軍や軍属、その家族が地元に落とすカネと、基地で働く県民(約9千人)の所得を合わせると、18年度は2155億円に上った。同県の年間収入は観光が約4千億円、公共事業費が2200億円余だから、いかに規模が大きいか分かる。

 基地で潤う軍用地主や自治体は基地問題への本心を見せない。だが復帰後も基地を押しつけられたという被害者意識は強く、潜在的に反基地感情も同居する。

 普天間飛行場に軍用地を提供している男性(70)は、「基地受け入れの代償に巨額な援助を受けてきたことで、基地反対の感情を相殺させてきた。基地は経済効果を期待する存在でしかなかった」と明かす。

 県民がどれだけ真剣に基地反対を考えているかを把握するのは難しい。日本の安全保障を左右する普天間問題について、鳩山政権は「見えない民意」を黙殺しているといえそうだ。(宮本雅史)

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# by trsqx46izk | 2010-02-07 23:29